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有機酸・アミノ酸販売　　食品加工受託　　環境事業　　発酵・精製受託　　機能性素材開発・販売

磐田市「ゼロカーボンシティ」協力企業登録

磐田市が推進している「「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて取組む協力事業所」に当社が登録されました。磐田市は2050年までに地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明しています。この取組に当社も賛同し活動に取組んでいきたいと思います。

磐田市から許可を頂きましたので「ゼロカーボンシティいわたロゴマーク」を活用させていただき、さらに脱炭素に向けた取組みに注力していきたいと思います。

日本防菌防黴学会年次大会への参加

9/26・27に開催されました「日本防菌防黴学会年次大会」にて開発室望月誉志幸さんがスピクリスポール酸とD酸について発表しました。

今回は特にD酸の抗菌活性について発表させていただきましたが多くの方からご質問を頂くことができました。

また企業ブースにも出展し、スピクリスポール酸の資料やサンプルなどを配布させていただきました。

久しぶりの対面による展示会でしたのでとても新鮮な気持ちになりました。

こちらにも大勢の方がお立寄りくださりましてメーカー・大学の方々と技術的内容で話し合うことができました。

スピクリスポール酸ならびにD酸に関心をもっていただける方が多く、今後の開発に励みとなる時間を過ごすことができました。

いわた産業振興フェアへの参加

11月12・13日に開催された磐田産業振興フェアに出展参加しました。

今年は2年ぶりに対面開催となりました。当社はメタン発酵による廃棄物処理事業を紹介させていただきました。

SDGs、カーボンニュートラル、CO2削減などが身近になってきたこともあり、当社ブースにも多くの方がお立ち寄りくださいました。

改めて、本技術のニーズなどを確認することができ、今後の業務にもますます注力していく思いが湧いてきました。

環境経営方針

経営理念 >環境経営方針

基本理念

私たちは全ての事業活動を通じて、人の健康の維持と地球環境の保全に寄与し、それに向かって常に先進的に行動しその達成に努めます。

行動指針

私たちは常に環境関連法規を遵守し、事業活動を遂行します。

電力・燃料の消費に伴う二酸化炭素の排出量の削減に努めます。

廃棄物3R(減量、再利用、再生利用）を推進し、排出量の削減に努めます。

水資源を効率的に使用し、総排出量の削減に努めます。

自社で使用する化学物質を把握し、適切な管理を行います。

メタン醗酵設備を円滑に稼動し、循環型工場を継続します（化石燃料の削減）。

地域の住民の皆様と共存共栄を図り、環境問題に対して迅速に対応します。

目標の達成に向けて継続的に取り組みを改善します。

環境経営方針を全従業員に周知し、広く公表します。

2005年4月27日制定
2022年6月9日改訂
代表取締役社長　

品質方針

経営理念 >品質方針

“顧客満足の追求”

顧客ニーズに対応し、常に最高の価値を提供することに努めます。

社員一人ひとりが品質及び安全性向上に向けた活動を継続的に行い、顧客の信頼を得ます。

2023年4月1日制定
代表取締役社長　

調達方針

経営理念 >調達方針

磐田化学化学工業は、当社の企業理念「人と地球の健康に貢献する」を実現するため、当社行動規範に則り、以下の方針で調達活動を行います。

1.公平・公正な取引

公平・公正で自由な競争の原則に基づき、対等な立場で取引を行います。

お取引先の選定は、品質・コスト・納期・安定供給能力・技術力・信頼性などの視点に加え、法令遵守・環境保全・人権尊重なども含め、公正かつ合理的な評価に基づき行い、お客様への責任を果たすとともに、持続可能で健やかな社会の実現を目指していきます。

2.法令・社会規範の遵守

各国の法規制類を遵守するだけでなく、企業倫理・社会規範に則った取引を行います。

取引上で得られたお取引先の秘密情報を守秘し、また第三者の知的財産権を侵害しません。

3.相互信頼を基盤とした協力関係

お取引先との相互理解に基づく信頼関係を構築し、これを維持・強化することに努めるとともに、共に成長し続けていくことを目指します。

お取引先との、社会規範から逸脱するような不適切な利益授受（接待、贈答を含む）は行いません。

2023年4月1日制定

労働安全衛生方針

経営理念 > 労働安全衛生方針

磐田化学工業株式会社は、働く人々の安全確保と健康推進が企業活動の最重要基盤であると認識し、本方針に基づき企業活動を展開し、労働災害ゼロ、職業性疾病ゼロの実現を目指します。

ビジネス活動において、派遣社員、請負事業者を含めた従業員の労働安全衛生を最優先し、安全で働きやすい環境の形成を促進します。

労働災害や過重労働の防止など労働安全衛生に関して適用される法令やルールを順守します。

従業員の心身の健康維持・増進を継続的に支援し、健康確保対策を推進します。

従業員と会社との円滑なコミュニケーションを図り、全員参加の労働安全衛生活動を実行します。

労働安全衛生確保に必要かつ十分な教育を継続的に実施し、安全衛生意識を醸成します。

2023年4月1日制定

個人情報保護方針

経営理念 > 個人情報保護方針

磐田化学工業株式会社は、個人情報の保護が重要な社会的責務であると認識し、この責務を果たすため、次のとおり「個人情報保護方針」を定め、個人情報の保護及び適正な利用に努めるものとします。

1.個人情報の取り扱い: 当社は、この責務を果たすため、本方針に基づき、業務上で取り扱うすべての個人情報について、法令遵守を徹底し、適正な管理に努めるものとします。
2.利用目的: 当社は、原則として予め利用目的を明示したうえ、お客様や従業員等（以下、提供者）から個人情報の提供を受け、明示した利用目的または法令上許された目的の範囲で適正に個人情報を利用します。
3.第三者提供の禁止: 当社は、法令にて許されている場合や提供者の同意を得ている場合を除き、提供者から提供された個人情報を第三者に提供しません。
4．安全管理: 当社は、提供者から提供された個人情報の紛失・破壊・改ざん及び漏えい等を防止するため、必要かつ適切な措置を講じて安全管理に努めるものとします｡
5.個人情報の開示・訂正・利用停止等: 当社は、個人情報の提供を受けた本人から個人情報の開示・訂正・利用停止等の申し出を受けた場合、本人の意向を尊重し、適切かつ迅速な対応に努めるものとします。
6.法令遵守と改善: 当社は、個人情報保護関連法案やガイドラインを遵守するとともに、従業者に対して、個人情報に関する教育を継続的に実施し、個人情報の保護に必要な管理体制の維持・改善に努めるものとします。
7.個人情報保護方針の改定: 当社は、法令等の定めがある場合を除き、本方針を適時変更することができるものとします。

2023年4月1日制定

情報セキュリティ基本方針

経営理念 > 情報セキュリティ基本方針

磐田化学工業株式会社は、情報資産の安全性を確保することが、お客様や社会から信頼される企業として発展していく上で重要な経営課題であると認識し、必要な対応に取り組みます。ここに当社の「情報セキュリティ基本方針」を定め、ビジネスパートナーや委託先を含めて情報の適切な取り扱い・管理・保護・維持に努めて参ります。

1.情報セキュリティ管理体制の構築: 私たちは、全社の情報セキュリティリスクに対応するための組織体制を構築し、これを着実に運営します。
2.社内規程の整備: 私たちは、情報資産の保護および適切な管理を行うために必要な、法令およびその他の規範に準拠・適合した規程類を整備し、遵守すべき事項を社内に周知徹底します。
3.適切な情報セキュリティ対策: 私たちは、情報資産に係る不正アクセス・破壊・情報漏えい・改ざん等の事故を未然に防止するため、情報セキュリティリスクを把握し、組織的、人的、物理的および技術的に必要な対策を実施します。また、事故発生時の対応・復旧体制を整備し、早期回復に向けた計画の策定を行います。
4.教育・訓練: 私たちは、役員および従業員へ情報セキュリティに関する教育・訓練を行い、情報セキュリティに対する意識向上に努めます。
5.法令等の遵守: 私たちは、情報セキュリティに係わる法令や規制、およびお客様やお取引先様等との契約上の義務を遵守します。
6.継続的改善の実施: 以上の取り組みを定期的に評価、見直し、情報共有活動を行うことにより、情報セキュリティマネジメントシステムの継続的改善を実施します。

2023年4月1日制定

人権方針

経営理念 > 人権方針

私たち磐田化学工業株式会社は、企業理念で「人と地球の健康に貢献する」と宣言しています。私たちのあらゆる事業活動の礎は人と社会にあり、日々の活動においても、「人権の尊重」は最重要課題の一つと認識しています。企業理念の実現に不可欠である「人権の尊重」に取り組む姿勢をより明確なものとすべく、私たちはここに「人権方針」を定めます。

1.人権に対する基本的な考え方

私たちは、「人権の尊重」は企業の重要な社会的責任であると認識し、事業活動のすべてにおいて、あらゆる人権侵害に直接的に関与しないだけでなく、ビジネスパートナー*1を通して間接的にも加担しないよう努めます。

2.基盤となる原則

私たちは次の国際的な原則・基準を、人権に関し遵守されるべき原則・基準と理解し、支持し尊重します。

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」

国連「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）

ILO(国際労働機関)「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」

UNICEF（国連児童基金）ほか「子どもの権利とビジネス原則」

国連総会決議「先住民族の権利に関する国際連合宣言」

3.適用範囲

本方針は私たちのすべての役員と従業員*2に適用します。またすべてのビジネスパートナーに対し、本方針への支持を継続して働きかけ、協働して人権の尊重に取り組みます。

4.教育

本方針がすべての事業活動に確実に適用・実行されるよう、私たちの役員と社員に対し適切な教育を行います。

5.人権デュー・デリジェンス

私たちは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響とそのリスクを把握するとともに、その防止と軽減に努めます。

6.救済

私たちが人権に対する負の影響を直接的に引き起こしている、または間接的に加担していることが判明した場合、私たちは、ステークホルダーと対話し、適切な措置を講じてその救済に努めます。

7.情報開示・対話

私たちは、私たちの人権尊重の取組みの進捗状況や結果について、継続的に情報開示し、その内容についてステークホルダーと対話します。

ビジネスパートナー：サプライヤーやお客様など、当社の事業にかかわる社外の組織・人のすべてを含みます。

役員と従業員：当社の取締役、監査役などの役員、および正社員、契約社員、嘱託社員、派遣社員、パートタイマーなどをいいます。

2023年4月1日制定
代表取締役社長　

磐田化学工業株式会社企業行動規範

経営理念 > 磐田化学工業株式会社企業行動規範

前文

私たちの企業理念を実現するため、コンプライアンスの実践を経営の最重要課題の一つとして位置付け、一人ひとりが法令の遵守はもとより、社会規範を尊重し、良き企業市民として行動していくことが大切であると考えます。
私たちは、企業行動憲章の精神に基づき、磐田化学工業のすべての役員と社員が順守すべき行動基準である「磐田化学行動規範」を策定しました。
私たちは、事業活動のあらゆる局面において、本行動規範を優先して遵守し、これからも皆様の信頼にお応えしていくことを宣言します。

1.基本的人権の尊重

(1)人権の尊重: 私たちは、国際的な人権基準、適用される法令を最大限尊重・遵守し、これを侵害しません。
(2)ダイバーシティの尊重と推進: 私たちは、人々の多様性を前提とし、それぞれが公正な扱いと均等な機会に値する一人の個人として一人ひとりの個性・尊厳を尊重します。
(3)差別の排除: 私たちは、国籍、人種、民族、年齢、性別、性的指向、性自認、宗教、政治的信念、思想、出身、障害の有無、健康状態、妊娠などの理由による、採用、報酬、昇進、処遇、解雇、教育機会への差別を一切しません。
(4)強制労働・児童労働の禁止: 私たちは、奴隷労働、拘束労働、人身売買などのいかなる強制労働、及び児童労働は認めません。また16歳未満または法令で定められた就業最低年齢に満たない児童を雇用しません。
(5)ハラスメント行為の排除: 私たちは、精神的、肉体的であることを問わず、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント等、個人の尊厳を傷つけ不利益や脅威を与える一切のハラスメントを行いません。
(6)プライバシーの保護: 私たちは、入手した全社員の個人情報（私生活、家族、住居、又は通信など）を尊重し、本人の同意なく他者に開示・提供しません。またそれらが乱用されないよう適用される法令を遵守し保護・管理します。
(7)労働法令遵守と仕事と生活の両立: 私たちは、適用される法令に準拠した労働時間及び最低賃金を守り、生活水準にあった生活賃金を支払います。また社員個人の事情（育児、介護等）に配慮した様々な制度を充実させ、パフォーマンスの高い仕事と自分らしい生活の両立を推進します。
(8)労働安全衛生と健康推進: 私たちは、労働安全衛生に係わる法令・ルールを遵守します。また労働災害を予防し、安全で健康的に働くことができる職場環境の整備に努めます。
(9)基本労働権の尊重: 私たちは、法令で認められている社員の結社の自由及び団体交渉権を尊重し、これを侵害しません。

2.公正・透明・自由な事業活動

(1)法令遵守: 私たちは、事業活動に係わるすべての法令・規制を遵守し、各種の国際規範を尊重してコンプライアンスを維持します。また貨物・技術の輸出、社外への技術情報開示及び全ての貨物・技術の輸入含め、すべての関連法令・規制を遵守します。
(2)情報開示: 私たちは、ステークホルダー（お客様、取引先、社員、地域社会、行政機関、株主など）に対し、ステークホルダーとの関係に基づき会社経営方針や活動等の企業情報を発信し、透明性をもって説明責任を果たします。
(3)公正な競争・販売活動・調達活動: 私たちは、私的独占、カルテルなど公正で自由な競争を妨げるような取引制限や不正な取引を行いません。顧客である販売先や購入先との関係において、対等で公正な取引関係を維持します。不正行為や癒着など公正な取引を疑われるような行為はしません。また顧客に対し、製品・サービスに関する情報を正確かつ誠実に伝える営業活動を行います。
(4)贈収賄の禁止及び贈答・接待の制限: 私たちは、ステークホルダーとの健全な関係を維持するため、公務員や政府関係者に対して接待、贈答、政治献金、寄付などを行いません。また販売先や購入先などの取引先に対しても、社会通念上の範囲を超えた接待、贈答、金品、その他の利益の授受は行いません。
(5)腐敗防止: 私たちは、公務員や政府関係者との関係において、慎重かつ細心の配慮をもって臨み、贈収賄や汚職行為には関与しません。
(6)反社会的勢力との断絶: 私たちは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を排除し、マネーロンダリングはじめ反社会的勢力に利する行為には関与しません。
(7)財務報告の正確性と適正な納税: 私たちは、会計記録や財務報告について、その正確性に努め、意図的な改ざんには関与しません。また税法及び国際的ルールに準拠し、適正な納税を行います。
(8)品質保証: 私たちは、安全を最優先とした製品・サービスを提供します。またそれらの提供にあたり適切な情報を提供し、お客様、取引先からの問い合わせに誠実に対応します。万一、事故や不良品が発生した際は、迅速かつ適切に対応します。
(9)動物福祉: 私たちは、保護指定動植物に由来する原料を一切使用しません。また製品の安全性を評価する動物実験について代替え手段がある場合は、その方法を第一選択とし、動物実験は行いません。

3.会社資産・情報の保全・保護

(1)会社資産の有効活用: 私たちは、お客様の満足と信頼を得られる品質と安全性に十分配慮した製品・サービスを提供するため、大切な経営資源である有形・無形の会社資産を積極的に活用します。
(2)会社資産の不正利用の禁止: 私たちは、私的利益や不正目的のために、製品、設備、備品、情報、知的財産等の有形・無形の会社資産は利用せず、それらを適切に管理・使用します。
(3)利益相反の禁止: 私たちは、会社の事業と競合する行為やそれに関わること、競合他社のために働くことなど、会社の利益を犠牲にして自己または第三者の利益を図る行為はしません。
(4)インサイダー取引の禁止: 私たちは、職務の過程で知り得た未公表情報に基づいた株式や社債などの証券の売買をはじめとした、自己利益を図るような行為をしません。
(5)秘密情報の保護: 私たちは、職務の過程で得たお客様、取引先、購入先の機密情報を含めた会社の秘密情報や個人情報の重要性を尊重し、適用される法令を遵守し適切に管理・保護します。
(6)知的財産権の保護: 私たちは、他者の著作権や特許権などの知的財産権を侵害しません。
(7)危機管理: 私たちは、自然災害、サーバー攻撃、事故などの緊急事態に備えて組織的な危機管理を行います。
有事の場合は社員と地域社会の安全を最優先とし、関連するステークホルダーへの影響の最小限化に努めます。

4.環境の保全・保護

(1)環境負荷低減への貢献: 私たちは、脱炭素社会の実現、温室効果ガス排出の削減、リサイクルを中心とした循環型社会の確立など、環境負荷低減に対する重要性を認識し、適用される法令を遵守し、環境負荷の低減を企業活動の一環として積極的に取組んでいきます。
(2)化学物質の安全確保と有効活用: 私たちは、製品・サービスの開発・生産・処理・廃棄において、化学物質や原料が人の健康や環境に悪影響を与えないよう、適用される法令を遵守し必要な対策を講じ管理します。
(3)地域社会への貢献: 私たちは、地域社会の一員として、地域の歴史・文化・慣習を理解・尊重し企業活動を行い、その中で様々なステークホルダーと連携して、大気・土壌・水の保全、騒音・振動・臭気の抑制、生物多様性の保全に努めます。

2023年4月1日制定

磐田化学工業株式会社企業行動憲章

経営理念 > 磐田化学工業株式会社企業行動憲章

当社の企業理念「人と地球の健康に貢献する」の実現を目指し、次の5原則を共有すべき価値観として掲げ、行動します。

1.お客様の満足と信頼性の確保: 常に技術の改善・革新に努め、新たな価値の創出に挑戦し、お客さまの満足と信頼の得られる、品質と安全性に十分配慮した製品・サービスを、公正、透明、自由、かつ適正な競争・取引により開発・提供します。また個人情報をはじめとするお客様および自社の情報を適正に管理・保護します。これら活動を通じ、お客様はじめすべてのステークホルダーの満足と信頼を獲得し、ともに継続的な発展を目指します。
2.社会的責任の遂行: 会社を取り巻くすべてのステークホルダーとコミュニケーションを行い、企業情報をステークホルダーとの関係に基づき、適時、かつ適切に開示します。また国内外の法令を遵守するとともに、企業倫理、良識、腐敗防止、反社会的勢力への対処を含むあらゆる社会規範を尊重して行動し、良き企業市民として社会とともに歩み、地域の発展に貢献します。
3.人権の尊重: 企業活動においてすべての人の人権を尊重し、差別や偏見のある行為を一切行いません。児童労働・強制労働を認めません。またプライバシーの尊重と個人情報の保護に努めます。
4.地球環境の保全: 緑ある地球を次世代に残すため、企業活動を通じて環境問題に積極的に取り組み、地球環境の維持、向上に貢献します。
5.社員の尊重: 社員一人ひとりの多様性・人格・個性に加え、創造性・挑戦意欲を尊重し、公平な処遇を実現するとともに、全員参画の経営により会社と社員の成長を目指します。すべての社員にとって健康と安全に配慮した働きやすい職場環境の確保・維持に取り組みます。